事業案内


金融

事業資金が必要な時、お店や工場を新築・改築したい時、新しい機械を導入したい時など、商工会では国や県等の融資制度・信用保証制度などの紹介や借入手続・斡旋などを行います。

マル経融資(経営改善貸付)

商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度。[詳細ホームページ]

資金の使いみち 運転資金 設備資金
限度額 2,000万円
返済期間
(うち据置期間)
7年以内(据置期間:1年以内) 10年以内(据置期間:2年以内)
利率 1.25%(H27.6.1現在)
利用できる方 常時使用する従業員の人数が以下の場合
  • 商業、サービス業:5人以下
  • 製造業、その他:20人以下
その他
  • 保証人、担保は不要
  • 商工会長の推薦が必要

小規模企業資金(県小口Z)

信用保証制度で、小規模企業者を対象とします。[詳細ホームページ]

資金の使いみち 運転資金 設備資金
融資額 1,250万円以内
返済期間
(うち据置期間)
7年以内(据置期間:1年以内) 10年以内(据置期間:2年以内)
利率 0.8%(H27.6.1現在)
保証料 0.65%
利用できる方 常時使用する従業員の人数が以下の場合
  • 商業、サービス業:5人以下
  • 製造業、その他:20人以下
その他
  • 保証人、担保は不要(納税用件有)
  • 県内で同一事業を1年以上行っている方

その他、日本政策金融公庫国民生活事業の事業ローン(普通貸付)や商工貯蓄共済融資などのご相談も承っております。


税務

節税対策に「青色申告」をお勧めします。
商工会では、皆さんに税務と節税に強くなっていただくため、個別又は集団で税務指導を行っています。

青色申告制度の特典

  • 個人の青色申告者が事業に専従し、生計を一にする親族(事業専従者)に支払った給与の金額について相当と認められる場合には、全額必要経費になります。
  • 事業所得などに損失が出た時、その損失額を翌年以降3年間にわたって順じ各年の所得から差し引くことが出来ます。
  • 所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳しているものについては、最高65万円の青色申告特別控除が認められます。
  • 貸倒引当金などを設け、その繰入額が必要経費になります。  などなど・・・

※青色申告を行うには「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。


経理

商工会では、商工業者の皆さんが正しく記帳し正確に経営管理していただくために、記帳から決算まで一貫した記帳継続指導を行っています。
また、記帳が面倒な方は、商工会の記帳機械化システムにお任せください。商工会では、商工業者の方に代わって、コンピューターを使って各種帳簿を作成する記帳機械化を行っています。

記帳機械化のメリット

  • 面倒な帳簿づけから解放される。(現金出納帳及び預金等の振替帳の記入だけです。)
  • 確かな数字で確定申告が行える。(青色申告特別控除の65万円の適用あり)
  • 月次や決算の各種帳簿・資料が豊富。
  • 決算書・確定申告書の作成まで、職員が行います。

経営

販売促進の方法や経営改善の方法など、中小企業診断士等の専門家による指導が受けられます。

また、中小企業診断士や税理士などの専門家を講師として企業経営に役立つ講習会・研修会を開催しています。経営者の皆さんが、売上や生産をアップしたい時、中小企業診断士などの専門家が、店舗診断や工場診断を実施し、適切なアドバイスをします。

講習会の内容

  • 経済情勢、産業界の動き、地域問題他
  • 税務対策、簿記、販売促進、パソコン他

商店経営の場合

  • 魅力ある商品構成や正しい陳列方法
  • 正しい接客方法
  • 広告POPの作り方

工場経営の場合

  • 作業効率を上げる工程管理
  • 働きやすい作業場づくり
  • 作業事故を防ぐ安全対策

労働

商工会では、労働保険に関する事務手続を、事業主に代わって事務代行を行なっています。

労働保険(雇用保険+労災保険)とは、失業又は業務通勤災害等の保険事故が発生した時に、失業給付や労災給付を行ない、労働者の生活の安定、福祉の増進を目的とした制度です。
労働者を一人でも雇用する事業主は必ず労働保険(労災・雇用)に加入しなければなりません。

代行事務

  • 労働保険料の申告・納付
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の手続
  • 労働保険に関する諸手続他

事務組合への加入メリット

  • 事務処理の軽減
  • 保険料が3回に分納できる
  • 事業主や家族従業員も労災保険に特別加入できる

取引

販売先や仕入先の拡張、受発注、下請け情報の提供等の相談をお受けします。
販売先や仕入先を拡張したり、下請けの斡旋を受けたい時相談にのります。
商取引のトラブルに関する適切な処理を行ない、取引先の倒産から身を守り、経営安定のための法律相談をお受けします。(県連合会)


その他

各種の共済加入で安定した経営と生活のお手伝いをします。

小規模企業共済制度

事業をやめたり(死亡含む)、役員を退職した時などの「事業主の退職金制度」です。[詳細ホームページ]

特典
  • 掛金は全額所得控除
  • 共済金は退職所得または公的年金等の雑所得
  • 共済金は一時払い又は分割払い
掛金 月額1,000円~70,000円(500円きざみ)

商工貯蓄共済制度

商工会独自の共済制度。貯蓄・保障・融資の3点セット。商工会員、家族、従業員の方が加入出来ます。
[商工貯蓄共済/PDFファイル]

特典 保険料と経費は、損金または必要経費並びに生命保険料控除扱い
掛金 1口2,000円~30口60,000円
貯蓄 10年満期
保障 死亡1口100万円~30口3,000万円

会員福祉共済制度

商工会会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です![詳細ホームページ]

特典 「けが」「病気」「がん」の補償(「けが」80歳まで、「病気」74歳まで)
掛金 毎月2,000円~
補償 死亡、入院、通院、入院見舞金等

その他の共済制度

  • 中小企業倒産防止共済制度
    取引先の倒産による連鎖倒産の事態に追込まれるのを未然に防止する共済制度です。[詳細ホームページ]
  • 中小企業退職金共済制度
    国のバックアップで、従業員への退職金を有利に確保します。[詳細ホームページ]
  • 全国商工会経営者年金制度
    商工会の全国規模の制度で、商工会員のための手厚い年金制度です。
  • 中小企業PL保険制度
    加入者が製造または販売した製品や、行なった仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故が発生した時の保険制度。[詳細ホームページ]

詳しくは、商工会までお問い合わせ下さい。[お問い合わせ]


お問い合わせ

tel:0584-45-2643

[営業時間]8:30~17:15
(土・日・祝は除く)

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